2018.10.27 11:49

情報商材に対する心構え

注意深く、冷静に判断してください。

以前に一度情報商材の購入について注意喚起の記事を書きましたが、

手元資金が足りてない、或いは将来に不安を抱えている状態で、

誰でも簡単に初月から100万円以上、

１年で1億円以上稼ぐことが出来ます。

そして、それを保証します。

なんて、堂々と言われてしまうと、どうしても信じてしまいますよね？

それは何故か？

あなたが正直でいい人だからです。

所謂、性善説に立っていて、

さらに、こんな公に騙すようなことはしないはず、という考えを持つ常識人だからです。

しかし、事前に約束された果実を得ることはまずありません。

私は金融に詳しく一級ファイナンシャルプランナーの資格を保有しているため、様々な相談を受けますが、このような情報商材に関する相談が非常に多いのです。

例に挙げた案件ですが、案内の方法がまずアウトです。

どう甘く考えても消費者保護法、金融商品販売法、消費者契約法などには抵触している可能性が非常に高いです。

しかし、その認識が料金を支払ったあとでは、泣き寝入りするか、弁護士に手数料を支払い返金請求をするかになってしまいます。

勿論、中には良い案件もあるわけですから全てを否定することは出来ません。

そこで、良い見分け方をお伝えします。

それは、、、

案内段階において、その魅力的な成果に保証が入っているかいないかを確認することです。

どちらが、検討を継続していいか分かりますか？

検討を継続しても良いのは、、、

勿論、保証していない案件です。

金融商品を扱い、それを勧誘する際は元本やその成果に対し保証を与えてはいけないことになっています。

金融関連の仕事をしたことがある人達にとっては常識ですね。

これら案内に保証を与えているケースは特商法対応の届け出内容を調べれば、明らかにおかしい！というものが殆どです。

電話番号の記載が無かったり、届け出の住所が架空、レンタルルーム、或いは、案内の規模や内容に似合わない質素な事務所だったり、です。

また、メインスピーカーが実在しない、或いは、経歴の殆どがウソ！だったり信じられないことがよくあります。

彼らは世間に向かって堂々と平気でウソが言えてしまうのです。

当局も問題視はしているものの、このような詐欺を疑われるような事案が多過ぎること、立証に時間と手間がかかることから、手が回らない状態のようです。

最近もあちらこちらから、ご案内がありますよね？

私にも来ます。

以前に一度、無料オファーに申し込みしたことがあるからです。

彼らは膨大な私たちの個人情報を売ってお金にしています。

二度も三度もビックリですが事実です。

情報商材、、、

中には良いものもあると思います。

しかしそのような案内が来た時は

そんな簡単に儲かるワケがない！

と考えることからスタートすることを強くお勧めします。