したがって、詐欺まがいのICO案件が多く散見され、興味を失う人が続出しました。これでは健全なマーケットは育ちません。

昨年末あたりからでしょうか、金融庁のの仮想通貨に対する動きが活発化してきたのは。

ビットコインのETF化を検討すると発表したり、規制について言及したりしています。

その規制については（これは当然の動きと言っていいと思いますが）、ようやく証券や株式等の金融商品の取扱い事業者に対して、新しく法を改正し、規制をかけていく方針と報じられました。

産経新聞の報道によると

金融庁は、証券や株式などの金融商品を取り扱っている事業者が「仮想通貨（暗号資産）」で出資を募った場合にも金融商品取引法（金商法）の規制を適用する方針を固め、現在「金商法の改正」や「関連する法令の見直し」などを検討しているとしています。

金融商品取引法（金商法）はこれまで無登録の事業者が「金銭」で出資を募ることを禁止していましたが、「仮想通貨（暗号資産）」を通じて出資を募ることに関しては明確に記述されていなかったため、法律の"抜け穴"を利用して「不正に資金を集めてしまう」といった事件が発生し、問題となっていました。

「金銭」での出資を募る場合には"事業者登録"を行う必要がありますが、「仮想通貨」で出資を募る場合にはその必要がなかったため、不明確な状態となっていたのです。

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